LG.Phillips-LCD(以下LPL)が、7月から進行すると見られるフィリップス電子の持株売却と言う難局を、どのように解決するのかに対して関心が集中している。フィリップス電子は、昨年中旬から、機会ある毎に、LPLに投資した持株を売却する計画であることを明言してきた。これに対して市場では、松下、東芝などを有力な引受先候補として噂している。しかし、LG側の考えは"まだよく分からない"のが実情。反面、業界関係者や証券市場専門家たちは"LG側は傍観しているだけではない。しかし、売却代金が3兆ウォンを軽く越えるだけに、買収者を探すのが容易でない展望である。"と分析している。
◆LPL最大の危機は、'フィリップス持株売却'
相当水準の資金圧迫状態にあるたLPLは、昨年の第4四半期には体制を引き締めて、経営状況を大いに改善した状態にある。韓国投資証券の閔フゥシク研究員によれば、LPLの在庫水準は、第4四半期連結ベースで32日を記録、第2四半期と比べて、30%も改善された。生産性も改善傾向にある。閔研究員は"LPLは、2004年から昨年まで、設備増設のために総10兆8000億ウォンを使っている。当時は、生産設備増設速度に出荷量が対応するのが難しく、固定費の負担が拡大されたが、このような状況が、最近改善されている"と診断した。しかし、短期的には否定的な展望が優勢である。NH投資証券の崔シウォン研究員は"LPLが、第4四半期、多少ファインプレーした理由は、モニター、ノートブック用パネル価格の上昇のためであるが、IT用パネル価格が12月から下落反転したし、LCD-TVが振るわなくて、今年上半期も相当に困難な状況が続く。"と予測している。大宇証券の姜ユンフム研究員も"設備投資を最小化しているLPLは、現在、年間25〜30%に達する攻撃的原価節減を通して、収益性を押し上げる作業に乗り出しているが、状況の好転を論じるには、まだ無理がある。"と指摘した。
同時に、最大の問題は、フィリップス電子の持株売却の可能性であると口をそろえた。東洋総合金融証券の禹ジュンシク研究員は"LPLが、第1四半期を底として、上昇傾向に転じる展望であるが、フィリップス電子の持株売却の可能性による物量負担が最も大きいリスク要因"と診断した。SK証券の李ソンジュン研究員も'相変らず不安な未来…'という報告書を通して、"フィリップス電子に代わる新しい投資家と顧客を確保すると言う難題が、相当期間、リスク要因になる展望であると"と分析している。また、LPLが、短期的には設備投資を縮小していく方針ではあるが、成長の動力確保のためには、資金の準備が必須だけに、フィリップスの持株売却が、順調に進行しなければならないと分析している。
◆"松下が最も可能性高いが…"
推測が乱舞している状況であるが、LG側は固く口を閉じている。この前までは、"フィリップス電子から通報を受けたことがない"として、売却の可能性自体を否認してきた。反面、証券会社研究員たちは、誰が買収するのかについて、慎重に注視している状況にある。最も可能性が高い企業は、松下である。グッドモーニング新韓証券の閔チョンホン研究員は"フィリップス電子の持株を、世界的な市場支配力を持つTVセットメーカーが、引き受けるのが最も望ましい。その理由は、LPLが顧客構造とマーケティングと言う面で、ライバル社に対し劣勢であるため"と分析した。閔研究員は、引き続き"松下の立場でも、PDPに比べて、LCD-TVの占有率が低く、40インチ以上の大型LCD市場に参加しようとした場合、大型LCD業者との関係形成が必要なうえに、BLU用ランプ事業拡大というシナジー効果まで期待できる"と診断した。東芝とシャープに対しては、"東芝はすでにTV用LCDパネルの相当部分をLPLから供給を受けている。シャープは、今年2千億円を投資して、現在3万枚規模の8世代生産能力を、来年までに9万枚に増やす予定であることから、LPL持株買収の可能性は高くない"と判断した。しかし、閔研究員も、松下がLPL株式を引き取る可能性は、それ程、高い状態ではないと明言した。閔研究員は"LPLが、台湾メーカーに比べて、魅力的であると見ることは難しい。松下が買収することと速断することはできない状況"と分析した。SK証券の李ソンジョン研究員も"松下は、最近、2兆2千億ウォンを投資して、世界最大規模のPDPラインを増設することに決めたので、再びLCD業者に投資する可能性は低いと見られる"と否定的立場を表わした。閔チョンホン研究員は、"もし松下でない第三者が買収した場合、売却価格、買収以後のLPLの実績回復の可能性、増資を通した投資再開の可能性などで、市場の信頼を得にくいだろう。"と憂慮した。閔研究員は、引き続き"持株売却が難航すれば、緊急に、資金が必要でないフィリップス電子は、持株売却を撤回してLPL増資に参加し、新規投資を進めた後、再度売却協議にはいる可能性もある"と伝えた。
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注)LPLの本拠地である亀尾市では、市民の間で、『１株購入運動』も起きています。LPLは相当に資金難に陥っていると思われます。